2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。
まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。
災害の発生が予想される際には、内閣府が中心になって、政府一体となった警戒態勢をとり、部隊派遣等の準備を行うとともに、地方自治体と緊密に連携をして、住民の事前避難を促す等、国民の命を守る対策に万全を期することになっております。 広域的な大規模災害におきましては、被災地の市町村、都道府県のみでは対応に困難が生じるということでございまして、国の職員を直ちに現地に派遣いたしております。
例えば、二〇〇五年の九月十九日には、宗教指導者の発言が戦闘を呼びかけるものではないとの評価とか、二〇〇五年九月十九日、宗教指導者の説法の中で、戦闘するのではなく、彼らの挑戦に乗らないようにしなければならないと言及しているとか、二〇〇六年一月三十一日、アル・ジャジーラのサイトに、日本がイラク派遣終了することを指して、戦闘が継続中の国に対する部隊派遣の終了との記載がある、二〇〇五年十二月二十四日、バグダッド
しかしながら、現在、当事者の一人でいらっしゃる稲田防衛大臣におかれては、今、南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣をめぐるいわゆる日報問題で忙殺されている感があります。 しかし、日報は、問題になっている日報というものは、二月六日から七日にかけて統合幕僚監部、いわゆる統幕から既に発表されています。
○政府参考人（宮島昭夫君） 今委員御指摘のとおり、我が国はこれまでミッション司令部への個人派遣と部隊派遣を一緒に行ってきた事例が多かったことは事実でございます。一方で、司令部要員のみを派遣した事例、これはＵＮＭＩＳＳの前の国連スーダン・ミッションなどもございます。
また、内閣総理大臣は、関係指定行政機関の長、地方公共団体の長などに対する指示権が認められ、防衛大臣に対する自衛隊の部隊派遣要請ができ、警察庁長官を直接指揮監督して一時的に警察を統制するなど、権力が集中するシステムとなっております。
その上で、今後の部隊派遣等についてどう考えるかということでありますが、今現在、具体的に派遣を検討している国連ＰＫＯはありませんが、ただ、我が国としまして、積極的平和主義のもとに国際社会の平和と安定に貢献していく、この基本的な方針はこれからも大事にしていかなければならないと思います。
そして一方、我が国も、今回、ＰＫＯの部隊派遣は終了することとしましたが、こうした関係者の平和や安定への努力、これはしっかりと支援していく、このことについては全く変わりません。
そして、今回、この活動の部隊派遣の終了を決定したわけでありますが、その際にも、国連あるいは南スーダン・キール大統領からも、今日までの我が国の活動に高い評価が表明され、感謝の気持ちが表明されました。こうした大切な活動であったと思っておりますし、こうした経験をもとに、引き続き、我が国として国際平和協力活動にしっかり取り組んでいかなければならない、このように感じます。
このためには、国連ＰＫＯにおいては、これまでのような部隊派遣だけでなく、国際協力を主導する立場として、優秀な自衛官を司令官等の高官ポストへ派遣することが必要です。また、日本人がかかる重責を担うことは、我が国による国際貢献に係る能力を発揮する場を広げていく上で重要な意義を持つと認識をいたしております。 今後とも、防衛省として日本の国際貢献への取り組みに主体的に関与してまいります。
日本の南スーダンＰＫＯはちょうど五年の節目を迎えたわけですけれども、この自衛隊の施設部隊、派遣している施設部隊は、道路補修や国内避難民向け施設の整備といった業務を実施してきており、これまでに約二百十キロの道路補修、約五十万平方メートルの用地造成、九十四か所の施設の構築など、過去のＰＫＯ活動の実績を上回る実績を積み重ね、南スーダンの平和と安定に貢献してきたものです。
これは我が国の施設部隊派遣としては、期間、実績とも最長、最大規模のものであります。 これは内容においても評価されたわけですが、この度、撤収に当たって南スーダン政府あるいは国連に対してこの旨伝えたわけですが、その際にキール大統領からも高い評価と謝意、そして理解が示されました。国連本部からも我が国の方針に対する理解、深い感謝が示されました。
今後、人道支援については、食糧援助も含め国際機関を経由した支援を実施をしていく考えでありますし、そして、積極的平和主義の旗の下、これまでのＰＫＯ活動の実績の上に立って、我が国の強みを生かして、能力構築支援の強化、部隊派遣や個人派遣など国際平和協力分野においてより一層積極的に貢献していく考えでございます。
また、南スーダンへのＰＫＯ部隊派遣も国際的な責務を果たす一環でございます。 しかし、まだ日本が果たしていない国際的な責務があります。それが、日本が署名した国連条約であります国際組織犯罪防止条約の批准であります。 パネル二をごらんください。 既に百八十七カ国が締結しているんです。締結していないのは日本やスーダンなど十一カ国だけです。国際的に見れば、日本は極めて恥ずかしい立場にあります。
そのＰＫＯ法上の武力紛争が発生したか発生していないか、そこはまさにこの今回の部隊派遣の要件と密接にかかわることでございまして、そこのＰＫＯ法で用いられているところの武力紛争というのがどういう概念かということで、そこでは、先生の言われる国際性、別の言い方をすれば国家または国家に準ずる組織の間で行われるものであるかという、それがＰＫＯ法上の武力紛争の要件となっている。
○岸副大臣 国連のＰＫＯミッション自体は安保理の決議に基づいて行われているわけでありますけれども、我が国の部隊派遣につきましては、先ほどから繰り返し申し上げていますように、五原則に従って送られている、こういうことでございます。その都度、紛争の有無の状況等についても判断をし、そしてこの五原則に当てはまるかどうかという判断をした上で送っている、こういうことでございます。
重点支援県として応急対策活動計画を作り、物資はもちろんのこと、自衛隊十一万人、警察一万六千人、消防一万七千人、ＤＭＡＴなど、震災発生三日までの応援部隊派遣計画を作り、人員の約三割が四国に派遣される計画となっております。 高知県は、沿岸線七百十三キロメートルあります。東西に長く、東に室戸岬、西に足摺岬を有しております。高知市から西に国道五十六号線、東に五十五号線しかありません。
○国務大臣（中谷元君） この司令官の派遣について説明させていただきますが、近年、積極的に我が国も国際社会の平和と安全に寄与していくという考えにおきまして、国連のＰＫＯにおきましては、これまでのような部隊派遣だけではなくて、国際協力を主導する立場として優秀な自衛官を司令官ポストへ派遣することが必要であるということで今回改正をいたしました。
○国務大臣（中谷元君） イラク特措法に基づく活動に際しましては、政府専用機や自衛隊機の輸送機、輸送艦も使用いたしましたが、部隊派遣、要員の交代、撤収、これに伴う物資の輸送など、約六年間に及ぶ活動期間に必要な輸送ニーズ、これを満たすために、民間業者と契約の上、民間の航空機又は船舶を活用をいたしました。
準備に要する期間でございますけれども、派遣部隊の任務、規模、あるいは国連始め関係方面との調整によって異なる面はございますので、一律のものとして申し上げることは困難でございますけれども、これまでの実績ということで申し上げますと、陸上自衛隊の部隊派遣につきましては、二か月で準備を完了したもの、三か月で準備を完了したもの、そして五か月で準備を完了したものがございます。
非常にＰＫＯ活動の国際協力、部隊派遣ではなくて国際協力を主導する立場として、自衛官の優秀な人材、これを司令部要員の高位のポスト、また司令官のポスト、ここへ派遣をするということは、私は国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から必要だと思っておりますし、また、昨年九月に国連本部におきまして安倍総理がスピーチをされましたが、そのときも、現地のＰＫＯミッションの司令部等における責任ある職域への自衛隊員の派遣
ただ、現時点におきまして、自衛隊の部隊派遣の予定はございません。 こうしたエボラ出血熱の流行国の支援の対応につきましては、相手国のニーズや被害の状況等を踏まえまして、関係機関とも連携しつつ、政府全体で取り組むことによって支援の実効性を高めることが可能になるというふうに考えてございます。